2026沖縄紙 意見広告プロジェクト

■ 沖縄の課題は、日本の民主主義・地方自治の課題

　沖縄は近代の「琉球処分」に始まり、常に時の国策によってその意思を覆され、不条理な負担を強いられてきた歴史があります。現在もなお、辺野古新基地建設をめぐり、県民投票や幾度もの機会において「新基地は要らない」という明確な民意が示されてきたにもかかわらず、国はその声に耳を傾けようとはしていません。

また辺野古基地の軟弱地盤埋め立て問題については、環境面での調査不足など、沖縄県が合理的な根拠や十分な検証の上で公有水面埋立法の要件を満たさないと判断して不承認としたことに対し、国は行政不服審査法を悪用し、沖縄県の不承認を取り消して承認する「代執行」を強行しました。しかも、高裁・最高裁も国の判断を追認しました。

　沖縄県が繰り返し求めてきた対話の機会さえ拒み、一方的な手続きを進めた政府の姿勢は極めて不当であり、国による代執行に関して地方自治法が定める「それ以外の方法

（対話や協議）によって是正を図ることが困難な場合」という要件を軽視した暴挙です。

国が一方的にこのような行為を強行し、それが司法判断でもまかり通るならば、国の意思と自治体の判断が対立した場合に、自治体や住民は異議を申し立てる権利や回路を事実上奪われます。その点で、これは沖縄基地問題を超えて、この国の自治や民主主義の問題でもあります。

■ 「沖縄の民意を、もう一度。」その姿勢に連帯したい

　これまで沖縄では、「イデオロギーよりアイデンティティ」を掲げた故・翁長雄志前知事、そしてその遺志を継いだ現職の玉城デニー知事のもと、住民の尊厳と確かな地方自治を守るための闘いが続けられてきました。 

いま、国全体で防衛力の強化や基地機能の再編が加速し、全国各地への影響が広がる中で、地方自治の現場から「対話と平穏」を求め、声を上げていくことの重要性はかつてないほど高まっています。 

沖縄において、様々な圧力に晒されながらもバトンをしっかりと握り締め、住民の尊厳と地方自治の誇りのために先頭に立って奮闘している現職知事の志。その孤軍奮闘する姿勢を、私たちは「本土」の側からも、全国各地の現場からも、しっかりと支え、連帯の意思を示したいと考えています。

　地方自治の希望をつなぎ、この国の民主主義を守るための大切な局面です。党派や立場の違いを超え、「地方自治の主権を守る」という一点において、心ある全国の自治体議員の皆さまの温かいご賛同とご協力を、心よりお願い申し上げます。