平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議
（平和・立憲会議）
（旧・全国自治体議員立憲ネットワーク）
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2023.8.17 定期総会を開催します。
平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議（平和・立憲会議）
第１０回定期総会
日時：2023年８月１７日（木）午後1時半〜４時半（終了予定）
（現地参加）会場：衆議院第二議員会館 第1会議室
（オンライン参加）Zoomミーティング
※下記URLをクリックしてください）
https://us06web.zoom.us/j/87539207371
ZoomミーティングID: 875 3920 7371
特別講演：参議院議員 辻元清美氏
「憲法改悪の動きに、国会、地域での対抗戦略を作り出す」（仮題）
総会資料（議案書）は、こちらからクリックしてください→
緊急企画！
2023.7.11. 「緊急国政報告会」を開催します。
「衆参両院憲法調査会の状況はどうなっているのか！？」
報告：小西 洋之（参議院議員）
●日時：2023.７月１１日（火）13:30～
●場所：参議院議員会館 B103会議室(B1階）
（現地会場のみ。オンライン配信はありません）〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目１−１
●定員：５０名
●参加費：無料
●対象：「平和・立憲会議」会員・サポーター
なお、会員・サポーターからご紹介の方であれば、一般参加も受け付けます。
●参加申し込み：不要
当日13:00～参議院会館１階入口にて、入館証を配布します。
●問い合わせ・連絡先
Tel：090-1559-7208 平和・立憲会議事務局長 角倉邦良（高崎市議会議員）
2022.12.28.「安保関連3文書の閣議決定に抗議する声明」を出しました。
平和・立憲会議（平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議）は、2022年12月16日に岸田政権が「安保関連３文書」を閣議決定したことに抗議する声明を出しました。
声明文はこちらをクリック→
緊急企画！
2022.10.25. 「緊急討論集会」を開催します。
緊急討論集会「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」
日時：2022年10月25日（火）14:00〜17:30
場所：（オンライン）Zoom＋（現地参加）衆議院議員第一議員会館 第２会議室
参加：無料
●14:00〜基調講演
講師：有田芳生さん「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」
※有田さんへの質疑応答は、現地会場参加者のみに限らせていただきます。」
●15:40〜トークセッション＋意見交換
課題：①貧困問題、②気候変動、③ジェンダー平等、④沖縄と自治
●参加申込：
【現地参加】（会員・サポーター／協力団体関係者のみ）要事前申込
【Zoomでの参加】（一般参加）
当日、以下のURLからZoomでお入りください。
https://us06web.zoom.us/j/83000399187
ミーティングID: 830 0039 9187（パスコードは不要です。）
問合せ先：「平和・立憲会議」事務局
2022.7.29. 第９回定期総会を開催しました。
202２年 ７月 ２９日（金） 午後1時０0分 より、衆議院第２議員会館
第１会議室にて、第９回定期総会を開催しました。（議案書はコチラ→）
総会終了後に学習会を開催し、講師に中野晃一さん（上智大学教授）をお迎えして、
「 参議院選挙結果を受けて憲法改悪にどう地域から対抗するか」と題してご講演を
いただきました。後日、会員・サポーターの皆さんには動画配信のご案内をします。
平和・立憲会議
「緊急討論集会 統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」
日時：2022年10月25日（火）14:00〜
場所：衆議院第一議員会館 第２会議室＋Zoomオンライン併用開催
14:00 開会挨拶：仲村未央
14:05 基調講演（50分）
「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」
講師：有田芳生さん
15:00 質疑応答（30分）※質問は会場参加者のみ
15:30 休憩（10分）
15:40 討論集会
統一自治体議員選挙に向けての政策課題とは
課題提起（10分×４名）
-
貧困問題に対する自治体の課題（小椋修平足立区議会議員）
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気候変動に地域から取り組む（気候危機自治体議員の会）
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ジェンダー平等社会に向けて（東京生活者ネット）
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沖縄から自治を問う（仲村未央沖縄県議会議員）
16:25 意見交換（60分)
17:25 閉会挨拶
17:30 終了
会議資料
（提言１）貧困問題に対する自治体の課題
会議資料
（提言２）気候変動に地域から取り組む
会議資料
（提言３）ジェンダー平等社会に向けて
（提言４）沖縄から自治を問う
規約
役員名簿
入会申込
問合せ
「自治体議員立憲ネットワーク」から「平和・立憲会議」へ
2014年6月15日、当時の安倍政権による特定秘密保護法の強行成立や自公政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに危機感を抱いた全国の自治体議員により「自治体議員立憲ネットワーク」が設立されました。平和主義と立憲主義を守るため、志を共にする超党派議員の政治的ネットワークとして、省庁・自治体の縦枠、政党・団体の縦枠、年齢・ジェンダー・国籍の壁を超えるネットワークを媒介に民主主義の質的基盤を拡大強化すべく活動してきました。
この「自治体議員立憲ネットワーク」は、2022年3月に団体名称を変更し「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議（略称：平和・立憲会議）」として、立憲主義と平和主義、そして自治・分権・分散社会の実現を掲げ、再スタートしました。