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2024.6.19.「地方自治法改正案」成立に対する「抗議声明」を出しました。

平和・立憲会議(平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議)は、地方自治法の「改正」案が6月18日、参議院総務委員会で採決され、19日の参議院本会議で可決成立したことに対して、LIN-Netなど4団体と連名して抗議声明を出しました。
(参照:https://localinitiative.wixsite.com/lin-net

声明文はこちらをクリック→

2024.3.5.「地方自治法改正法案に係る「国の補充的指示」に関する
     意見(声明)」を出しました。

平和・立憲会議(平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議)は、今国会に提出予定の地方自治法の改正案に関し、「国の補充的指示」に関する国の指示権を拡充する法改正について反対し、法案審議に際しては慎重を期すべきとの声明を出しました。

 また、平和・立憲会議メンバーが所属する全国の地方議会からも、この法改正に関する意見書発議が提案されています。(千葉県議会、静岡市議会、新潟市議会、ほか)

声明文はこちらをクリック→

2024.4.19. 緊急参集!!
対政府要請交渉  「辺野古基地建設問題に関する 要請と質問」

来る4月19日、平和・立憲会議から政府に対して「辺野古基地建設問題に関する要請と質問」を提出し、政府交渉を行います。政府当局の関係者と直接対面し、要請交渉を行います。 皆さんで一緒に交渉に臨みましょう。多くの皆さんのご参集をお願いします。

また、政府要請行動の後、引き続き同会場で

米国下院議員バーバラ・リーさんの闘いを

撮ったドキュメンタリー映画の上映会も

あります。こちらもぜひご参加ください。

さらに翌日4/20日にはLIN-Net主催のシンポ

ジウムが開かれ、こちらには沖縄県知事の

玉城デニー知事も参加されます。

 

皆様お誘い合わせの上

ご参集・ご参加ください。

詳細はチラシをご参照

ください。

要請文→

2024.3.29 平和・立憲会議  東京集会を開催しました。

平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議@東京集会

3月29日に、平和・立憲会議の東京集会を開催することとなり

ました。基調講演に反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さん

をお迎えして、困窮者支援の現場についてお話をしていただきま

す。また、後半には東京の自治体議員の皆さんからの、貧困問題

や困窮者支援に関わる実践報告もあります。各自治体の現場での

問題や課題認識を共有し、皆様の自治体での取り組みに活かして

いただけたらと思います。東京近郊の方はぜひ現地会場にご参加

ください。また、オンラインでもご参加いただけます。全国の

皆様のご参加をお待ちしています。
=========

時:2024年月29日(金)13:30〜16:30(終了予定)

(現地参加)会場:衆議院第二議員会館 第1会議室  (B1階)

オンライン参加)Zoomミーティング

★基調講演 「コロナ後も続く困窮者⽀援の現場と自治体に求める施策

⼀般社団法⼈ 反貧困ネットワーク事務局⻑ 瀬⼾ ⼤作

約 40 団体を超える困窮者⽀援団体のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を創設、職も住まいも失った⼈々の⽀援に取り組み、国や⾃治体に政策提⾔を⾏う。news23、報道特集はじめテレビ出演多数。

★⾃治体議員より実践報告

「困窮者⽀援の現場と⽣活保護の改善」  おぐら修平 ⾜⽴区議会議員

「福祉事務所に求めること」         まにわ尚之 江東区議会議員

「気候変動と貧困問題」            ⼭本ようすけ ⽴川市議会議員

発表資料

​↑瀬戸大作さん
↑まにわ尚之さん
↑山本
ようすけさん
↑おぐら修平さん

追加情報! 2023.12.25.

【緊急声明2】辺野古基地建設代執行をめぐる高裁那覇支部判決について

 辺野古基地建設のための沖縄防衛局の埋立変更承認申請に関して国が提起した代執行訴訟について、去る12月20日、福岡高裁那覇支部は沖縄県に対し、12月25日までに承認することを命ずる判決を言い渡しました。

 「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議」は、これまでも一連の過程における政府の対応に強く抗議してきましたが、今回の判決に対してもこれを批判し、あらためて政府に代執行取下げを求める声明を公表しました。

 また、当会議の共同代表の松谷清・静岡市議が12月25日9:30より急きょ沖縄県庁内記者クラブで会見を開き、声明を発表しました。

​↑追加声明文はこちら

2023.10.29.【緊急声明】「辺野古問題をめぐる最高裁判決に関する声明」を出しました。

平和・立憲会議(平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議)は、2023年10月29日に沖縄県辺野古基地問題に係る最高裁判決と代執行提訴に関し、緊急声明を出しました。

声明文はこちらをクリック→

 明日10月30日、代執行を求める訴訟の第1回口頭弁論が開かれます。国は即日結審と知事への承認命令判決を主張しています。

 これに対し私たちは、政府に対し一連の対応に強く抗議するとともに、昨日(10月28日)「地方自治侵害への抗議とその危機を全国に表明する」との沖縄の市町村県議からの訴えを受け止め、我々は沖縄県民を代表して国と対峙する玉城知事と玉城知事を支援する沖縄の自治体議員の皆さんに、

心からの連帯と支援を表明するものです。

 また、明日の口頭弁論にあわせて、全国各地の自治体議員により下記の通り、記者会見や声明の表出も予定されています。

⚫︎新潟県

10月30日(月)午前10時~  場所:新潟県県政記者クラブ(新潟県庁)

⚫︎静岡県

10月30日(月)午後13:30~  場所:静岡県県政記者クラブ

参加議員:「平和・立憲会議」所属議員、声明賛同議員

⚫︎大分県

10月30日(月)13:00〜  場所:大分県 県政記者室

「平和・立憲会議」おおいた

⚫︎群馬県

10月30日(月)17:00〜  場所:群馬県 県政記者クラブ

また、この他にも千葉県(市民ネットワーク千葉県)や東京・生活者ネットからも声明文の発出が予定されています。

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2023.12.2 オンライン講演会を開催します。

「総選挙の行方 ~市民連合の動きと野党共闘の展望~」

日時:2023年12月2日(土)10:00〜12:00

場所:(オンライン)Zoom

参加:無料(平和・立憲会議の会員、サポーター対象)

講師:野 晃一さん

【Zoomでの参加】

 当日、以下のURLからZoomでお入りください。

https://us06web.zoom.us/j/89754718079

ミーティング ID: 897 5471 8079(パスコードは不要です。)
※この勉強会は平和・立憲会議の会員・サポーターの方々が対象です。

 非会員の参加につきましては、会員・サポーターの方のご紹介がある場合は受け付けます。

2022.12.28.「安保関連3文書の閣議決定に抗議する声明」を出しました。

平和・立憲会議(平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議)は、2022年12月16日に岸田政権が「安保関連3文書」を閣議決定したことに抗議する声明を出しました。

声明文はこちらをクリック→

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